高所得者とは？｜富裕層・資産家との違いについて解説！
公開日：2023年6月23日 高所得者とは？｜富裕層・資産家との違いについて解説！
「お金持ち」と呼ばれる人は日本のみならず、世界中に存在しますが、「高所得者」「富裕層」「資産家」などどれもお金持ちのイメージがありますが、その使い分けをご存じでしょうか。
富裕層マーケティングを行うのであれば、それぞれの定義を把握しておく必要があります。本記事では、それぞれの詳しい特徴や定義について解説します。
高所得者とは？
「高年収」の定義はありませんが、国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、日本国内の給与所得者における平均年収は「433万円」です。男女別で見ると、男性が「532万円」、女性が「293万円」となっています。
平均年収帯を含んだ、それよりも低い年収に該当する給与所得者の割合は、全体で「約70％」を占めています。そのため、残りの30％に該当する人たちを「高年収」と考えるのもいいでしょう。
ただ、日本国内の給与所得者において、人数の割合がぐっと低くなる「年収800万円以上」の人を高年収と考えることもできます。
国税庁の同調査結果によると、2020年に800万円以上の年収があった給与所得者の割合は全体のわずか「9.2％」となり、日本全体の給与所得者の1割にも届いていません。年収800万円以上の人数は、全体で約481万1000人、男性で約430万8000人、女性で約50万2000人です。
高所得者の年収と収入の種類
改めて、一般的には給料や報酬といった、労働によって得る収入額が多い方が「高所得者」という定義です。
収入が850万円以上であれば全て「高所得者」に該当しますが、収入が多くてもほとんどを消費してしまい資産を保有していないという人も含まれるため、必ずしも高所得者＝資産家とはならないことになります。
高所得者の具体的な年収ごとの割合については、男女別で詳細を見ると、男性で年収800万円以上の割合は「14％」で、このうち800万円以上900万円未満が4.1％、900万円以上1000万円未満が2.8％、1000万円以上1500万円未満が5.2％、1500万円以上2000万円未満が1.1％、2000万円以上2500万円未満が0.4％、2500万円以上が0.4％です。
女性の年収800万円以上の割合は「2.3％」で、このうち800万円以上900万円未満が0.8％、900万円以上1000万円未満が0.4％、1000万円以上1500万円未満が0.7％、1500万円以上2000万円未満が0.2％、2000万円以上2500万円未満が0.1％、2500万円以上が0.1％となっています。
高所得者が多い職種とは？
国税庁が令和2年に実施した「民間給与実態統計調査」によると、平均給与が最も高い業界は、「電気・ガス・熱供給・水道業」で800万円超の割合が33.7%と最も高く、次いで「金融業、保険業」が25.0%の割合となり、これらの業種に従事する方は高所得者に該当しやすいと考えられます。
では、実際に年収800万円以上となるような年収の高い職業には、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、厚生労働省が発表した令和2年賃金構造基本統計調査の結果から算出した、年収ランキングTOP20を紹介します。
ランキング20位のうち、平均年収1,000万円を超えるのは航空機操縦士・医師・大学教授（高専含む）の3つのみ。いずれも高い学歴や資格が必要な職業です。
またTOP10に入る職業のうち公認会計士・税理士・歯科医師も、国家資格が必要となる一方で、経営・金融・保険専門職業従事者やシステムコンサルタント・設計者など、上位にランクインした職種の中には特定の資格が不要なものもあります。
しかしいずれにせよ高いスキルが求められる職業が、平均年収ランキング上位になっていることが分かるでしょう。
富裕層の定義
RBCウェルス・マネジメント調査によると、「富裕層」とは、実物資産を除いて100万ドル以上の投資可能な資産を保有していることとしており、3,000万ドル以上の金融資産を所有している世帯は、「超富裕層」と定義しています。
一方、野村総合研究所では、純金融資産の保有額で、以下の5つの層に分類しています。
出典：株式会社野村総合研究所：「NRI富裕層アンケート調査」
富裕層の年収と収入の種類
富裕層の収入については、労働収入額が高い人を「フローリッチ（キャッシュフローリッチ）」、保有資産額が高い人を「ストックリッチ」とよび分ける場合があります。例えば、年収が4,000万円の会社経営者はフローリッチ、1億円以上の金融資産をすでに保有している人はストックリッチとなります。
また、先祖からの相続によって資産を引き継いだ人や裕福な家系の人は「オールドリッチ」、一代で財を築いた人は「ニューリッチ」と呼ばれ、オールドリッチは資産を守ろうとする保守的なタイプが多いのに対し、ニューリッチは運用や投資などで積極的に資産を増やそうとする傾向があるようです。
一代で財を築いたニューリッチは、オールドリッチに比べて消費意欲が高い傾向にあり、
消費や投資を通して企業にビジネスチャンスを与え、日本経済を回しているといってもよいでしょう。
富裕層の代表的な職業の一つは「会社経営者」となり、上場企業や大手企業はもちろん、億超えの収入を得る中小企業経営者も珍しくなく、上場企業や大手企業では経営者のみならず、役員も富裕層に該当する可能性が高いといえます。
経営者のほかに多い職業としては、開業医・医師・歯科医・大学教授・弁護士・マンション経営者・上場企業および大企業の役員などが挙げられるでしょう。
資産家の定義
資産家について、金融機関や公的機関では、明確な定義はありませんが、一般的には金銭および金銭以外の資産を豊富に保有している人や一族のことを指します。
また、「資産家」という言葉は「実物資産を多く持つ人」に対して使われることが多いです。実物資産とは、マンションや賃貸アパートなどの不動産、自動車、貴金属などのことを指し、アパート・賃貸・駐車場など投資用の不動産か、自宅や事務所など自宅使用のために所有するかの２つに大別され、投資用不動産などで資産をしっかりと運用してさらなる資産を築いていける人でもあります。
資産家が不動産や土地などの「実物資産」を多く持つ理由としては、親や祖父母の代から受け継がれる土地や建物を引き継げるからです。実物資産だけでなく、預貯金や株式などの金融資産が引き継がれることも多く、本人に収入がなくてもたくさんの資産を有している人もいます。
野村総合研究所が発表したデータによると１億円以上の資産を持つ資産家は国民全体の約2.5%程度とされ、日本国内で見ると極少数であることがわかります。
具体的には、1億円以上〜5億円未満の純金融資産を持つ富裕層と、5億円以上の純金融資産を保有する超富裕層を合わせると、推計126万7000世帯が存在し、全世帯数は5,042万5,000世帯となるので、富裕層と超富裕層を合計した世帯数は全体の2.5%程度、つまり、資産家は日本で約2.5%の世帯で、ほんのひと握りの人物・一族ということです。
資産家の年収と収入の種類
明確な定義はありませんが、目安として1億円以上の資産を保有する人物または一族が「資産家」といわれています。
資産家の収入源は、大きく分けて「フロー収入」「ストック収入」の2つに分かれ、どちらの収入にもメリットとデメリットがありますが、うまく組み合わせると大幅な収入源となるのが特徴です。
「フロー収入」とは、定期的に得られる収入のことを指し、資産家の場合、このフロー収入は、給与、事業利益、レンタル収入、利息収入、配当収入など多様な形を取ります。
特に、配当収入やレンタル収入はパッシブインカムとも呼ばれ、資産家が資産を有効活用して得られる定期的な収入ですが、これらは、彼らが活動を行わなくても得られる収入で、定期的なキャッシュフローを生み出す重要な収入源となります。
「ストック収入」とは、一度に大きな収入を得ることができる収入源を指し、資産家の場合、このストック収入は、不動産の売却、株式の売却、事業の売却など、資産を売却することによって得られる収入となり、これらの収入源は、必ずしも定期的には得られませんが、一度に大きな利益を得ることができます。
これらの収入源は、資産価値の上昇により大きな利益を得ることが可能で、資産家は資産をさらに増やすことができます。
まとめ
ここまで、高所得者・富裕層・資産家の違いをまとめてきましたが、いかがでしたでしょうか。
図としてまとめると以下のようになります。
「お金持ち」と一括りに表現をしても、その種類を詳細に読み解くと、収入の種類や収入の得方にさまざまな違いがあることがお分かりになるかと思います。
富裕層マーケティングにおいても、上記のようなライフスタイルの違いを理解し、しっかりとターゲットを見極めることが成功に繋がります。
新卒入社以来、営業職として20年以上従事、いまだ現役で現場をこよなく愛す。総合広告ほか、過去には求人広告・観光広告・インバウンド広告も経験。現在は自社メディア「ビズスタ」の副編集長・編集担当を兼任。
